教育ローン
親が子供の教育の為に借りるローンが教育ローンです。
教育ローンが教育限定費に限られています。教育限定費とは、入学金や授業料など、
また、ローンの種類によっては、遠隔地の下宿代や賃貸住宅を借りる際の費用および
家賃に当てることができるものもあります。
教育ローンは、国の機関や民間の金融機関から融資を受けることができます。
販売している機関や商品の中身は、さまざまな種類があるので、自分にあった商品を
見つける事ができます。
◆国の機関の教育ローン
●取扱機関・・・国民生活金融公庫
●申込方法・・・国民金融公庫（国の制度）には、３種類の制度あります。
それぞれ、融資の条件や申込み先が違います。
●特 徴・・・金利は固定金利です。民間の教育ローンに比べて低金利です
●用 途・・・子供の教育資金を必要とする方（親）向けの教育費の貸付
①学校へ納付するお金・・・入学金、授業料など
②受験費用・・・受験料、受験時の交通費及び宿泊費など
③住居費用・・・下宿代や賃貸住宅の敷金や家賃など
④教材費・・・教科書、教材、パソコン購入などにかかる費用
⑤通学費・・・通学にかかる費用
⑥その他・・・修学旅行費用、学生の国民年金保険料など
以下の条件にあてはまる教育機関が対象となります
①大学、大学院（法科大学院など専門職大学院を含む）、短期大学
②高等学校、高等専門学校
③専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校など
④特別支援学校の高等部
⑤外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院など
（６ヵ月以上の留学に限る。契約時にビザの提示が必要）
⑥職業能力開発校などの教育機関
●審査有無・・・有り。
審査の結果によっては、融資を受ける事ができない事もあります。
●必要書類・・・①申込みの際に必要な書類
・借入申込書
（最寄の営業所や民間の金融機関、オンラインなどがあります）
・所得を証明するもの（源泉徴収票、確定申告の控えなど）
※郵貯貸付の場合は不用
・契約者と、子供の親族関係がわかる書類（住民票など）
・在学中の融資の場合は在学を証明する書類が必要となります
・留学の融資の場合は留学志望校記入表が必要となります
②契約の際に必要な書類
・借用証明書
・印鑑証明（連帯保証人がいる場合は、連帯保証人の分も）
・入学資金としての融資の場合は合格を証明する書類が必要となります
●保証人・・・ （財）教育資金融資保証基金の保証か連帯保証人（１名以上）
●それぞれの申込み先と条件
①教育一般貸付
◎申込み先・・・国民生活金融公庫の各支店や最寄りの金融機関（銀行、信用金庫、
信用組合、労働金庫、農協、漁協）
◎借入条件・・・①借入の対象者
・融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者
（本人や他の親族でも利用できる場合があるそうです）
・給与所得者は世帯の年間収入が９９０万円以内
・事業所得者は世帯の年間所得が７７０万円以内
②融資額
・学生、生徒１人につき２００万円以内
②郵貯貸付
◎申込み先・・・全国のゆうちょ銀行または郵便局（簡易郵便局を除く。）
◎借入条件・・・①借入の対象者
・教育積立郵便貯金の預金者（年間の収入に関する制限なし）
②融資額
・学生、生徒１人につき２００万円以内
（教育積立郵便貯金の現在高の範囲内が条件です）
③年金教育貸付
◎申込み先・・・各都道府県の年金福祉協会など
◎借入条件・・・①借入の対象者
・厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者
②融資額
・厚生年金
学生・生徒１人につき１００万円以内
・国民年金
学生・生徒１人につき５０万円以内
◆民間の金融機関の教育ローン
●取扱機関・・・銀行等、信販会社、消費者金融会社、損保会社
①銀行等
●申込み先・・・銀行等の窓口
●特 徴・・・金利は固定金利と変動金利があります。
民間の金融機関の中では、金利が低めに設定されています。
●用 途・・・高校、大学、専門学校などの進学資金、就学資金、在学資金など
●審査有無・・・有り（当日で回答がでるものから数日間かかるものまであります）
審査の結果によっては、融資を受ける事ができない事もあります。
●必要書類・・・・運転免許証や健康保険証など
・所得を証明する書類
・進学、就学資金であることを証明できる資料（合格通知証など）
・保証人が必要な場合は、保証人の運転免許証・印鑑証明書・実印
●保 証 人・・・契約する銀行等や融資額によって保証人が必要な場合もあります
●担 保・・・不用
●借入条件・・・①借入の対象者(例)
(1)年齢が満20歳以上満66歳未満の方
(2)勤続（営業）年数が2年以上の方
現在お勤めで現在勤務し、今後とも安定した所得のある方など
(3)保証会社の保証が受けられる方
(4)各銀行等の最寄りの営業店に来店可能な方
②融資額
１０万円～
銀行等の教育ローンは、教育と言う目的別のほかに、フリーローンの用途として教育資金が
明記されているものもあります。
②信販会社
●申込み先・・・信販会社
●特 徴・・・金利は固定金利が多いようです。
銀行等よりも金利が高いです。
●用 途・・・基本的に自由
●審査有無・・・有り（当日で回答がでるものから数日間かかるものまであります）
審査の結果によっては、融資を受ける事ができない事もあります。
●必要書類・・・・運転免許証や健康保険証など
・所得を証明する書類
●保 証 人・・・不用
●担 保・・・不用
●借入条件・・・①借入の対象者(例)
(1)年齢が満20歳以上満60（70)歳未満の方
(2)現在お勤めで現在勤務し、今後とも安定した所得のある方など
②融資額
１０万円～
申込みする信販会社により、年齢条件などに多少違いがあります。
教育ローンと言う位置付けではなく、ほとんどの場合、用途が自由なフリーロンとして
販売されているのが特徴です。銀行などの審査に通らなかった場合に利用されるようです。
③消費者金融会社
●申込み先・・・消費者金融会社
●特 徴・・・金利は固定金利が多いようです。
他の機関に比べると金利が高いです。
●用 途・・・基本的に自由
●審査有無・・・有り（当日で回答がでるものから数日間かかるものまであります）
審査の結果によっては、融資を受ける事ができない事もあります。
●必要書類・・・・運転免許証や健康保険証など
・借入金額によっては、所得を証明する書類
●保 証 人・・・不用
●担 保・・・不用
●借入条件・・・①借入の対象者(例)
(1)年齢が満20歳以上満60（70)歳未満の方
(2)現在お勤めで現在勤務して、今後も定期収入のある方
（アルバイト・パート・自営業も可能）
②融資額
３００万までなど（下限はなし）
基本的にカードローンになります。教育資金としても使えるという感じです。
金利が高い分、審査は簡単です。
④損保会社
●申込み先・・・損保会社
●特 徴・・・金利は固定金利が多いようです。
銀行等よりも金利が高いです。
●用 途・・・高校、大学、専門学校などの進学資金、就学資金、在学資金など
または、自由
●審査有無・・・有り（当日で回答がでるものから数日間かかるものまであります）
審査の結果によっては、融資を受ける事ができない事もあります。
●必要書類・・・（フリーローンの場合）
・運転免許証や健康保険証など
・借入金額によっては、所得を証明する書類
（教育を目的としたローンの商品の場合）
①申込書
②前年の源泉徴収票（写）
③学校納付金が確認できる書類（写）
④入学費の場合は受験票又は合格通知書（写）
在学費の場合は学生証又は在学証明書（写）
⑤印鑑証明書
など
●保 証 人・・・不用
●担 保・・・不用
●借入条件・・・①借入の対象者(例)
(1)年齢が満20歳以上満60（70)歳未満の方
(2)現在お勤めで現在勤務し、今後とも安定した所得のある方など
(3)保証会社の保証を受けられる方
（教育を目的としたローンの商品の場合）
②融資額
３００万までなど
損保会社によって、フリーローンのみ取り扱っているところや、教育ローンとして取り扱っているところなど形態は様々です。
教育ローンを目的として取り扱っている場合は、比較的金利が低いのが特徴です。しかし、
その分審査が厳しくなったり、手続きが面倒になります。